高度経済成長していた時のように、終身雇用で勤続年数に応じて給料が増えていく時代ではありません。
高度経済成長の時に現役で働いていた人は、年金もたくさん貰っている世代ですが、給料もどんどん増えていき、貯金もたくさんしている世代です。
日本でお金を持っている世代になるのです。
お金を貯めて銀行に預けておいても、日本は低金利のため、銀行の利息収入も期待できません。

老後も夫婦2人で余裕のある生活をしようとすると、月に約36万円必要となります。
総務省統計局の調査によると、夫婦2人の消費支出は60歳から69歳の世帯で約29万円です。
70歳以上の世帯で約24万円の消費支出となっています。
老後も月々29万円は必要ですが、夫婦共働きで定年まで勤めた場合で65歳から年金で約29万円貰えます。
しかし、妻が結婚を機に専業主婦になったりパートで働いていた場合は、年金額が29万円よりも低くなります。
夫婦2人で年金だけで生活していくのは大変ですが、一生働き続けることもできません。
共働きで定年まで働いても、余裕ある生活をするための36万円には月に7万円足りません。
年金が生活費で終わっていては、老後の楽しみとして旅行へ行ったりすることもできません。
定年まで一生懸命働いたのに、老後は日々の生活が大変になるという事態もでてくるのです。
そうなってくると、貯金を切り崩しながら生活をしていく必要があります。

夫婦共働きでも年間で約84万円足らず、それが20年間続くと1,680万円にもなります。
夫婦2人の老後の生活費は、約1億円と言われています。
65歳平均余命は、男性が約20年、女性が約24年です。
どれだけ貯金をしたいらいいかは寿命にもよるため分かりませんし、働いているうちは子どもの教育資金など、生活していくだけで貯金をするのも大変な場合があります。
会社員で収入が限定的なら、投資をして資産運用をする必要があります。

老後の年金の不足分を補う投資には色々な種類があります。
老後の資金のためには、長期的に資産運用する必要があります。
短期的に資産運用をして増やそうとすると、リスクの高いもので運用する必要があります。
運用が上手くいけばいいのですが、リスクが高いものは損失が出た時に、損失額が大きくなる可能性があります。
老後のための資金なら、損失を出して減らすことは避けたいです。
そうなると、リスクを抑える必要があるため長期での資産運用が必要になるのです。
投資信託は、資産運用をして資産を増やしていくことを目指すこともできますが、年金の不足分を補うための手法もあります。
投資信託の種類によっては、毎月分配金を出すことを目指している銘柄があります。
毎月分配金を出す銘柄は、運用成績によって毎月分配金の金額が変わるわけではなく、ある一定期間は同じ金額を出します。
運用先などによっては、購入金額に対して多くの分配金が貰えます。
この毎月の分配金を年金の不足分として補うこともできます。
また投資信託は購入すると、専門家が資産運用をしてくれるため、基本的に長期保有をします。
若いうちから資産運用するには適した商品になります。
個別銘柄で売買をするよりも、手数料を抑えることもできますし、頻繁に売買する必要がないので、忙しくても大丈夫な金融商品になっています。
ただし、投資信託はリスクがあるため資金が減ることもあります。

他にも、保険商品や株式、不動産など色々なものがあります。
保険は、年金として貰えるものなど、万が一のための保障だけではなく資産運用としても利用できます。
色々な金融商品を組み合わせることで、リスクの分散もすることができるだけでなく、自分に合った資産運用をすることができます。
ただし、投資には必ずリスクがあります。
まずは、貯金で安全なところにも資金を置いておき、残りの余裕資金で行う必要があります。