最近は金の価値の上昇に伴い、貴金属などを買取してもらう人が増えています。
しかし貴金属を買取してもらうと税金がかかるということを知らない方がいます。
中には確定申告をしなければいけないという人もいるので、税金に関してはよく理解しておく必要があります。
貴金属などを買取してもらうと原則として譲渡所得として課税の対象になります。

譲渡所得の計算方法は、金の所有期間によって2つ存在します。
一つは所有期間が5年以内のもので短期譲渡所得といいます。
もう一つは所有期間が5年を超えるもので、長期譲渡所得といいます。
短期譲渡所得は、売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円=課税譲渡所得金額として出します。
長期譲渡所得は(売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円)×1/2=課税譲渡所得金額として出します。
親族や両親が亡くなった時に形見分けとしてダイヤやジュエリーを相続することもあるでしょう。
遺品整理の時に出てきた大切なジュエリーが金製品だったということもあります。
ダイヤなどは金よりも買取価格が下がることがあるので、できればリメイクして使ったほうが良い場合がありますが貴金属は違います。
また金の投資をしていて、売却したときも同様の税金がかかります。
譲渡所得は、金が生活する上で必要のない資産とされているので、譲渡に対する売却損がある時は、同一年度に他の譲渡所得と一緒に控除できます。

相続して不意に出てきた貴金属を買取してもらう場合は、30万以下なら非課税になります。
実は貴金属やダイヤジュエリーは生活用動産としてカウントされており、30万円超えてくると、金地金(インゴット・金塊)と同じ扱いになります。
先ほどのその場1回限りの譲渡所得という扱いになるか、事業として事業所得、営利目的として雑所得になるかどうかの差が出てきます。
しかし実際に30万円以上の売却が可能でも、先ほどの書式を見ると当別控除が50万円まであるので、30万円以上にならなければ課税されません。
この計算式に当てはめてみると、ダイヤや貴金属を高額買取してもらった時や、購入時よりもかなり高額売却できた場合以外は課税されることはないと言えるでしょう。
ちなみに以前は金・ジュエリー類の売却益は自己申告制でした。
しかしFXなどの申告漏れが増えたりしたことで、平成24年度以降は支払調書の提出が義務化されています。
支払調書の対象は、貴金属商や買取店で200万円以上の売却が成立した時に税務署に提出するのが義務になっています。
これは売却された人の適正な確定申告を促す目的と、マネー・ロンダリングを防ぐという2つの意味があります。
この支払調書には貴金属の種類・金額・売却年月日などが記されています。
また買取店はこのような場合は、本人確認書類の提出を求めてきます。
申告する必要を知っていたにも関わらず、税務署には判明しないだろうと思っていると、申告漏れが発覚した場合追徴課税されることもあります。
高額買取をしてもらった場合は取引をした店で説明されるとは思いますが、その店経由で税務署に支払調書が提出されているのを知らない人もいます。
安易に税金がかからないだろうと考えて、売却した後に後悔することのないように事前にしっかり確認してから買取依頼をしましょう。
ちなみに売却すると消費税が上乗せされた金額を受け取ることになります。
これは金を購入したときには消費税を支払いますが、買取の時は逆になります。
本来消費税法は、事業者が行った資産の譲渡などに課するものですが、事業者が売却する場合に消費税を課するなら個人は消費税がありません。
ところが相手が個人かどうかを判断しにくいという面があり、消費税を上乗せした金額を支払っています。